こんにちはイチワプロパティ編集部ジャックです。
本日は不動産投資で得られる節税効果についてお話します。
全3回中の第2回目の今回は新築・築浅・築古の区分マンションの特性と節税効果
についてご紹介します。
【新築・築浅・築古の区分マンションの特性】
【新築区分マンションの特性】
| 対象 物件 | 新築 |
| 特性 | 設備が新しいため、購入後暫くの間は修繕費用等が掛からず運用できる。 その反面、利回りが低く、賃料の下落や管理費修繕積立金の値上げなどにより、キャッシュフローが改悪しやすい。 |
| 税金 対策 | 減価償却期間が躯体が47年、設備が15年と最長で計上できるため、設備の償却期間中は非常に対策をとりやすい。 |
【築浅区分マンションの特性】
| 対 象 物 件 | 築10年頃の物件 |
| 特 性 | 賃料の下落や管理費修繕積立金の値上げなどが、向こう10~20年ほどで止まる見込みがあるため、新築と比較すると、キャッシュフローの改悪を抑えられる上に新築よりも低い 価格で購入できる。 その反面、設備などの修繕費用が発生するようにもなってくるため、新築と比較して運用 利回りが高くなるかどうかは際どいライン。 |
| 税 金対策 | 築10年の物件と仮定すると、減価償却期間が躯体が39年、設備が7年の計上となるため、対策として有効なのは7年間ほどとなる。 |
【築古区分マンションの特性】
| 対 象 物 件 | 築30年頃の物件 |
| 特 性 | 賃料や価格の下落が下げ止まっていたり、管理費修繕積立金も価格が上げ切っていたり と、キャッシュフローが非常に安定しやすい上に利回りも高く運用効率が非常に高い。 しかし購入時に一部自己資金を投入しなければならず、レバレッジ効果については、新築、築浅に劣る。 |
| 税 金 対策 | 築30年の物件と仮定すると、減価償却期間が躯体が23年、設備が3年の計上となるため、対策として有効なのは3年間と短期となる。 |
以上が『新築・築浅・築古の区分マンションの特性と節税効果』です。
どの築年数の物件が自分に合っているのか、
ご自身の不動産投資の目的と照らし合わせてみてください。
不動産投資の節税①、③をご覧になりたい方は下記ご確認ください。
