不動産投資の節税③

こんにちはイチワプロパティ編集部ジャックです。

本日は不動産投資で得られる節税効果についてお話します。
全3回中の最終回の今回は新築・築浅・築古のマンションをそれぞれ運用したときに、
実際にどのくらい節税が可能なのかをテーマに、ご年収ごとにまとめて行きます。

【新築・築浅・築古1戸あたりの年収別節税額】

実際に不動産投資をした場合、
具体的な節税額はいくらになるのでしょうか。

新築:3,000万円 利回り3.73%
築浅(築10年):2,400万円 利回り3.80%
築古(築30年):1,200万円 利回り4.70%

年収別に、上記の条件で、
物件をそれぞれ1件運用した際の
節税額をまとめてみました。

年収500万円(節税額)

運用期間新築築浅(築10年)築古(築30年)
1年間241,800円268,400円151,900円
3年間404,600円557,400円292,500円
7年間730,200円1,135,400円296,500円
12年間1,137,200円1,145,900円301,500円

年収1,000万円(節税額)

運用期間新築築浅(築10年)築古(築30年)
1年間427,100円480,600円245,700円
3年間672,900円942,800円457,300円
7年間1,164,500円1,867,200円464,500円
12年間1,779,000円1,884,700円473,500円

年収1,500万円(節税額)

運用期間新築築浅(築10年)築古(築30年)
1年間613,000円690,300円352,900円
3年間966,400円1,354,300円656,700円
7年間1,672,400円2,682,300円667,100円
12年間2,554,900円2,706,300円680,100円

税金対策の観点だけで鑑みると、
築古よりも新築・築浅の物件を購入したほうが、
節税効果が高いことが伺えます。


【新築・築浅・築古1戸あたりの物件の運用益を加味したキャッシュフロー】


そこで次は、先ほどの節税額に、物件の運用益を加味して考えてみましょう。

新築:3,000万円 金利1.5% 融資期間35年
築浅(築10年):2,400万円 金利1.5% 融資期間35年
築古(築30年):1,200万円 金利2% 融資期間30年

上記の条件で運用益を計算していきます。

年収500万円(節税額+運用益)

運用期間新築築浅(築10年)築古(築30年)
1年間64,870円131,336円170,268円
3年間-126,190円146,208円347,604円
7年間-702,360円14,752円425,076円
12年間-2,030,385円-1,385,468円521,916円

年収1,000万円(節税額+運用益)

運用期間新築築浅(築10年)築古(築30年)
1年間250,170円343,536円264,068円
3年間142,110円531,608円512,404円
7年間-268,060円746,552円593,076円
12年間-1,388,585円-646,668円693,916円

年収1,500万円(節税額+運用益)

運用期間新築築浅(築10年)築古(築30年)
1年間436,470円553,236円371,268円
3年間435,610円943,108円711,804円
7年間239,840円1,561,652円795,676円
12年間-612,685円174,932円900,516円

節税効果では新築、築浅の物件が一番効果が高く算出されていましたが、
キャッシュフローも加味すると上記のような結果になりました。

不動産投資の節税①、②をご覧になりたい方は下記ご確認ください。

不動産投資の節税①

不動産投資の節税②