【はじめに】「関税」って、不動産と関係あるの？
2025年7月23日、日米両国は貿易交渉の結果、「相互関税（reciprocal tariff）」の 15％ 適用で合意しました。以前に発表されていた 25％ 案に代わり、輸入品の負担が軽減された点は大きな進展です。
ただし、鉄鋼・アルミに関しては引き続き 50％関税が維持されている点に要注意です。
このニュースは、一見輸出入の話に見えますが、建築資材やシステム設備コストの高騰、為替動向などを通じて、不動産投資市場にも影響が及ぶ可能性があります。
【関税15％導入の概要】何が変わった？
- 2025年8月7日より発効予定：日本製品に対して一律15％の関税が適用されます 。
- これにより、自動車や機械部品など主要輸出品に対し、以前の 25〜27.5％ の関税が 15％に削減されました。
- 日本が米国製品に課す関税も同じ15％にする、いわゆる“相互主義”の構造です 。
- 日本は米国に対して約5,500億ドルの投資を確約しており、これが合意の背景とも言われます
不動産市場への波及経路
建設資材コストの上昇
米国からの鉄鋼・アルミ資材に50％関税が継続しているため、間接的に建築資材の価格は 1.5〜2.5％の増加。
さらに、インフレ影響を含めれば 総合で約6〜7％程度のコスト上昇になる見込みです。
💹 為替・金融市場の不安定化
貿易緊張が高まると、為替は変動しやすく、日銀の政策や日本の長期金利にも影響が及びます。
金利上昇によって ローンコストの増大や投資判断の再考が不可避となるケースもあります。
🏢 不動産需要と供給の変化
海外資本の流入：特に東京・都心部の高級住宅街への投資は維持されやすく、資産性重視の需要は継続します。物流・倉庫市場の供給過多：東京圏において倉庫の空室率は 10.1％ にまで上昇。不動産のセグメント別需給分析が必要です。
投資家・不動産関係者が注目すべき視点
| ✔️ポイント | 内容 |
| 関税15％の理解 | 輸出品には一律15％。これ以前の25％案との違いを明確に。 |
| コスト見直し | 建築・修繕で6〜7％の上昇見込みを予算に反映。 |
| 為替と金利リスク | 外国投資家動向やローン金利に影響する長期リスクを読む。 |
| 投資対象の選定 | 都心・駅近・築浅・ESG対応など出口価値を重視した選定。 |
| 需給動向の把握 | 物流など供給過剰なカテゴリーは避け、需要が継続する用途に視点を置く。 |
なぜ今、不動産投資が注目されるのか
関税による物件価格の抑制圧力と市場の混乱もある一方で、都市部やブランド力ある物件への資産流入は依然堅調という動きも見られます。
政府や海外企業からの大型出資も追い風として働いています
実際の物件選びに活用できるアプローチ
- 築浅中古×駅近物件：新築よりもコストの影響を受けにくく、需要も安定。
- ESG対応物件：省エネ・環境配慮型設備は、補助金や税制優遇など追い風。
- ポートフォリオ分散：都心投資＋地方リスク分散などで堅実性を強化。
【まとめ】関税リスクも含めた視線が差を生む時代に
関税15％合意は、日本と米国の貿易構造において重要な転換点です。
不動産投資においても、単に立地や利回りを見極めるだけでなく、国際情勢や為替、政策の変化を含めて
判断する力が求められます。
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